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デジタル化支援

デジタル化支援

 

データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

仕訳の入力に時間がかかっていませんか?

「銀行信販データ受信機能」は、TKCのデータセンター(TISC)を利用したクラウドサービス「FinTechサービス」を経由して、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなど、全国の金融機関における口座の取引データを自動受信し、それをTKC財務会計システム(FXシリーズ)に取り込むことで適時・正確な仕訳計上を行えるようにするものです。

これにより、約4割を占める預金仕訳に係る経理事務の省力化を図るとともに、正確な財務状態を迅速に把握することで経営者の意思決定をご支援します。

TKCのFinTechサービス

経理書類の電子保存

領収書や請求書の仕訳入力や、整理・保存が負担になっていませんか?

証憑保存機能を活用し書類を電子化することで、書類のファイリングや保管場所の確保が不要になるだけではなく、過去の証憑を検索することも可能に。保存したデータはTKCの会計ソフトに連携し、仕訳入力に活用できます。経理事務のデジタル化により、生産性向上を実現します。

電子取引データの保存に対応

電子取引データの保存に対応

メール等で受け取った請求書や領収書のPDF等を読み込み、電子取引データとして保存できます。また、「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できます。

紙の証憑もかんたんデータ保存

紙の証憑もかんたんデータ保存

紙で受け取った請求書や領収書等をスキャンし、電子データとして保存できます。また、「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できます。

いつでもスマホからデータ保存

いつでもスマホからデータ保存

証憑をスマホで撮影して電子データとして保存できます。自宅・外出先・営業所など、場所を選びません。撮影した証憑は、経理担当者がリアルタイムに確認できるため、迅速な経理処理につながります。

仕訳をかんたん入力

仕訳をかんたん入力

読み取った内容を、仕訳入力時に初期表示します。不足する情報は電子データを見ながら補正入力できるので、効率的です。また、補正した内容をシステムが学習するため、使えば使うほど便利になります。

証憑と仕訳を並べて確認

証憑と仕訳を並べて確認

証憑と仕訳を紐付けているため、1つの画面で並べて確認できます。証憑を探す手間がなくなり、チェック業務を効率化できます。

ファイリングや保存場所は不要

ファイリングや保存場所は不要

紙の原本は後で廃棄できるため、ペーパーレス化を図れます。面倒なファイリング作業や紙の保存場所は必要ありません。証憑の電子データは、TKCのデータセンター(TISC)で安全に保存します。

※紙の原本の破棄には一定の要件があります。

電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
PXまいポータル
戦略給与情報システム(PX2)

電子納税 ―電子納税かんたんキット

経理担当者にとって手間のかかる納付事務。「銀行の待ち時間が長い」「納付書の手書きが面倒 」といった経験はありませんか? 

特に、毎月納める個人住民税や源泉所得税は、経理担当者の大きな負担となります。

電子納税では、法人税、住民税、源泉所得税など様々な税金を職場や自宅のパソコンから簡単に納税できます。

納税のために銀行に行く「無駄な時間」をなくしましょう!

銀行窓口へ行かずにかんたん納税

銀行窓口へ行かずにかんたん納税

職場や自宅のパソコンから納税できるため、金融機関の窓口に納付書を持参する必要がなく、納付事務にかかる手間を省力化できます。

納付書への手書きは不要

納付書への手書きは不要

源泉所得税、個人住民税、法人税、消費税などのデータをTKC電子納税かんたんキットに連携できるため、納付書を手書きする必要はありません。

※TKCの給与計算システムやTKCの税務システムで作成した、納付税額データを連携します。

複数の市区町村へ一括納税

複数の市区町村へ一括納税

一度の手続きで、複数の市区町村への電子納税を完結できます。

振込手数料はゼロ

振込手数料はゼロ

電子納税では、振込手数料は無料です。また、口座引き落とし(ダイレクト納付)を利用する場合、インターネットバンキング契約も不要です。

※ダイレクト納付は、事前に登録した金融機関口座から、口座引き落としにより直接税金を納付する方式です。

電子納税の履歴をいつでも確認可能

電子納税の履歴をいつでも確認可能

電子納税の結果はシステムにデータ保存されますので、いつでも履歴を確認できます。


IT導入支援事業(補助金)

IT導入支援事業(補助金)

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。当補助金を利用すると、システム導入費用の1/2~4/5 (上限額:450万円)が補助されます。貴社の経理事務の効率化とインボイス制度への万全な対応に向けて、本補助金の活用をぜひご検討ください。

― 詳しくはこちら